練馬・文化の会 会だより 21-4号 2021年7月8日
練馬･文化の会 会だより
21年度総会は前年２０年度に続き文書送付でクリアーーー 「活動計画」などは7月21日の幹事会で確定し、8月「会だより」に同封へ
〇 オリンピック聖火は平和の象徴か？ 〇 聖火リレーが練馬に来る日（7月17日）にココネリホールで学習会 鵜飼哲・一橋大名誉教授が「オリンピックとナショナリズム」で講演
世論の過半が反対しているにも関わらず、東京オリンピックが強行され、コロナはインドのデルタ株が蔓延し、五輪開幕時にはピークを迎えそうな勢いです。練馬区では聖火リレーが7月17日に児童・大人を巻き込んで石神井
―練馬区役所を通る予定が組まれています。文化の会では前川区長あてに「コロナ禍に児童を巻き込むな」という要請を行っていますが、果たしてどこまでこうした区民の願いが受け入れられるかわかりません。その17日にはココネリホールで、谷口源太郎が出演する「検証！オリンピック」（25分）とナチスが主催した「ベルリンオリンピック」の2つの映像作品を上映し、「オリンピック災害お断り連絡会の「オリンピックとナショナリズム」をテーマにした鵜飼哲・一橋大名誉教授の講演を計画しました。
菅政権はともかくもオリンピックを成功させ、その勢いにのって「9条改憲」に結びつけるという政治的な思惑を抱いてオリンピックに臨んでいます。Ｇ７という場で五輪開催について、各国首脳の賛成を取り付けたのはその象徴的な出来事です。今や東京五輪は「改憲」の道具にさえなりかねないのです。
年内には現在の衆議院議員は任期を終え、総選挙を迎えます。コロナをどう捉え、オリンピックをどうとらえるかは総選挙の大きな争点です。鵜飼教授の「オリンピックとナショナリズム」を学んで主権者としての明解な意志を磨いていただきたいと思います。
第15回迎える「被爆者の声をうけ継ぐ映画祭」9月18日（土）～20日（祝）に開催 武蔵大学8号館8階50周年記念ホールで8作品を上映（同封チラシ参照） 全作品が監督・関係者のトーク付き、最終回は永田教授によるパネル討論
第15回を迎える「被爆者の声をうけ継ぐ映画祭」が9月18日（土）～20日（月・祝）に武蔵大学8号館8階50周年記念ホールで行われます。同封したチラシを熟読すればわかりますが、これまで同映画祭で上映した秀作、著名
な監督による作品がラインアップされています。「若者たち」の監督の森川時久による「夏少女」、数多くの優秀作を制作した神山征二郎監督の「千羽づる」、アメリカの監督により2019年に制作された「ヒロシマへの誓い サーロ―節子とともに」などが上映されます。
チケット(鑑賞券）は前売り1000円、当日1500円。
申し込み先は：共同映画―０３－６４３４－９３４６ アリハラ０９０－９８５５－１１３５、メールはeigasai@gmail.com
幹事会を開きます：7月21日（水）午後6時～8時、ココネリ第4研修室検討内容 ① 創立５０周年 事業の「みつがしわ」記念号の内容（テーマ、執筆者、原稿容量、締切など） ② 個別学習会の テーマ、講師など ③ 21年度の活動方針収支決算・予算等 ④ ＩＤ対応（ＨＰほか）など
6月に行った事務局会議では、創立50周年記念で計画している会誌「みつがしわ」記念号の内容について、「７年８か月の安倍長期政権の総括」・「分野別には経済、労働・賃金、税制・財政、年金、介護、保険、軍事予算と外交」など、がテーマに挙げられ、執筆者についても、会内外の多彩な名前が挙げられ、活発な議論がありました。
制作のテンポとしては、7－8月中に執筆依頼、9月末原稿締切、11月中にレイアウト・校正、12月に発行というおよその見込みが示されましたが、この7月の幹事会で確定する計画です。編集責任者としては40周年、４５周年記念会誌の編集を担当した小沼稜子さんの名前が挙げられています。上記幹事会は会員であれば、だれでも出席ＯＫです。記念誌の内容充実を図る為会員の皆さまの積極的な参加をお願いします。
参考：眞嶋康雄さんが「ベーシック経済学のテキスト」を出版（Ａ４・７２ページ） 文化の会の学習会として、「経済学の基礎講座」を講義していただいた眞嶋康雄さん（國學院大 學経済学部専任講師、全国商業教育研究協議会事務局長）が、講義のエッセンスを盛り込んだ「ベー シック経済学のテキスト」を出版化しました。
中村・貫井・富士見台3地域9条の会主催戦時立法とも言える 「重要土地調査規制法」を学び、語り合う会にご参加を！
7月11日（日）午後2時～4時 サン・ライフ練馬２階研修室 資料代 ５００円
講師：種田和敏弁護士（城北法律事務所）、横山哲也さん（もあい練馬）
国会の会期末ぎりぎりで、突如出された「重要土地調査規制法」がまともな論議もされずに、自公などの賛成多数で成立しました。
この規制法は米軍や自衛隊の基地、原発などを対象に、該当施設の周辺１ｋｍを「注視区域」に指定し、利用状況を監視し規制しようとするもの。同じような法律は戦前の「要塞地帯法」として存在し、この地帯法は国防を理由に要塞地帯と指定された地域への立ち入り、撮影などが禁止,、処罰され、国民の監視や統制に利用されました。
練馬区には陸上自衛隊の朝霞駐屯地、練馬駐屯地などが「注視地帯」に指定され、これを理由に周辺住民の個人情報が筒抜けにされる恐れがあります。土地調査規制法の成立により、軍事情報へのアクセスを理由として、個人的な行動への規制が強まる恐れがあります。たとえば、ドローンなどの飛行規制が強まっていることなどもその一例といえそうです。
訃 報 岡部昭さんをしのぶ。
