練馬・文化の会　会だより 2019年12月13日

文化の会創立50周年記念プレイベント―2020年度新年会にご参加を！
スペシャルトークとして永田浩三さんの「表現の不自由展その後」顛末記
１月５日（日）午後３時～区役所２０階交流会場で、参加費２０００円

ねりま沖縄映画祭―
放送を市民の手に！独立行政委員会制度実現を！
12月3日（火）の学習会は隅井、永田、池田さんら放送界ＯＢが講師に

　市民連合と野党が合意した13項目の「政策協定」（別紙同封）では、13項目目に放送制度について「国民の知る権利を確保するという観点から、報道の自由を徹底するため、放送事業者の監督を総務省から切り離し、独立行政委員会で行う放送法制を構築すること」としています。
最近のＮＨＫ・かんぽ不正報道問題で明らかにされた日本郵政の詐欺まがいの営業手法は「クローズ アップ現代＋」で報道されて以来、この7月に日本郵政が不適切販売を認めるまでは報道されず、逆に日本郵政側が「かんぽ不正」の動画掲載の中止をＮＨＫに申し入れるなどの不当な圧力をかけました。これはＮＨＫが郵政行政（総務省）の監督のもとにあるという典型的な構図を示したもので、市民・野党の政策協定にある「独立行政委員会による放送局の監督」が切実に求められていることを示しています。12月3日の院内集会の前に、11月5日と同30日に「かんぽ不正報道問題」を検証する学習会が立て続けにあったのは、ＮＨＫ・放送制度問題が日本の民主主義・表現の自由問題の必須の課題になっている証左と言えそうです。
ちなみに、11月5日の学習会のテーマは「圧力はなかったのか？報道の自律はどこに～日本郵政と経営委首脳によるＮＨＫ攻撃の構図を考える」で、講師は弁護士の沢藤統一朗、杉浦ひとみさん、小林緑・元ＮＨＫ経営委員らで醍醐聰東大教授が進行。同30日のテーマは「ＮＨＫ・かんぽ不正報道問題を検証する～なぜ起きた？会長への「厳重注意」～」で、砂川浩慶・立教大学教授と永田浩三・武蔵大学教授が講師となりました。 （田場・記）

東京７区市民連合・Ｔｅｎネットワーク主催：パネル討論「連立政権に向けて政権構想を」
１２月１４日（土）14時～16時半青山学院大学（6号館1階第4会議室）

　国会で問題になっている「さくらを見る会」をここまで追求できたのは「市民と野党の共闘」が、共通政策として13項目を発表（チラシ同封参照）、それをもとに参議院選挙を闘った経験があるからこそである。野党共闘があるからこそ、マスコミも取り上げざるを得ず、全国的に広がりを見せていると思う。「市民と野党の共闘」は今までスローガン的であったものが、実際に地に足がついてきたものになってきた。
「市民と野党の共闘」は、東京でも徐々に成果を上げている。総選挙区の東京7区（目黒、渋谷、中野）9区(練馬)10区(豊島、練馬、中野、新宿)の3区は、それぞれの区の市民団体が集まって、12月14日(土)青山学院大学で合同でパネルデイスカッションを開くこととなった。参加者は、立憲民主党・長妻昭、国民民主党・渡辺浩一郎、日本共産党・山添拓、れいわ新撰組・山本太郎(未定)、社民党・福島みずほが決まっている。司会者は、市民と野党をつなぐ会＠東京の鈴木国夫。
今回は、市民と野党の共闘で「政権構想」を議論する機運を作る端緒とすることと、経済政策での一 致点は確実に探っていきたい。
これを契機に東京の各地でこのような「市民と野党の共闘で政治を変えよう！」というイベントのきっかけになればと思っています。
練馬では9区で「ねりま9区みんなで選挙」10区で「ＴｅＮネットワーク」がある。総選挙での投票率 アップで練馬区民の声を率直に上げるために、練馬・文化の会としても積極的に参加していこう。 (森田彦一・記)

嫌韓デモと闘う人描く「映画カウンターズ」東京プレミア上映会（チラシ参照）
12月20日（金）午後７時上映練馬文化センター大ホール前売り1500円

　「良い朝鮮人も悪い朝鮮人もどちらも殺せ」とのプラカードを掲げる嫌韓デモに出会ったことはありませんか。三鷹市で“慰安婦”問題の学習会があった時やギャラリー古藤で「アンセホン」さんの慰安婦写真展があった時に、在特会（在日特権を許さない市民の会）が押しかけ、スピーカーでがなりまくり、参加者を威嚇していました。こうした「ヘイト・スピーチ」を解消する法律が3年前に国会で成立しましたが、罰則規定がないために、自治体がその実効性を確保するために独自の「ヘイト・スピーチ解消法」を補強する条例を制定する動きが国立市や川崎市が出ています（別項）。嫌韓デモを阻止する活動を「カウンター活動」といいますが、20日上映する映画はこの活動を描いたものです。ヘイト・スピーチやカウンター活動とは何か――是非上映会にお越しください。　　　　　　　　　（田場・記）

ヘイト・スピーチ許さない練馬―第4回学習会「川崎市に学ぶ」
１月２８日（火）夜練馬区役所地下多目的会議室にご参加を！
１１月７日の第３回学習会では国立の市議と審議会委員が熱弁

　11月7日夜、練馬区立勤労福祉会館集会室で、国立市議会議員上村和子さん、国立市民押田五郎さん(同市人権・平和のまちづくり審議会委員)のおふたりを迎えて、第3回目の学習会をもちました。第１回の学習会は、6月8日にジャーナリストの安田浩一さんをお招きし、第2回の7月25日には「ヘイト・スピーチ解消法」の立法化に深く関わった師岡康子さん(東京弁護士会)のレクチャーを受けました。
国立市は多摩地域中部にある人口７万６千人、その規模は8.15k㎡、全国の市の中で下から４番目。（自治体の規模って、住民の自治を育む上で、考えている以上にカギになる、というのが筆者の持論ですけれどここでは省略(笑)
国立市人権平和基本条例は、19年4月1日に施行されました。条例化に深く関わった上村さんのお話を伺うと、今世紀に入って以降20年近い、国立市の人権行政の蓄積があったればこそ、この条例が結実したんだなという感想が一番。市内で起きたさまざまな事件(「朝鮮学校児童生徒保護者補助金」の存続、連続大量差別はがき問題、民族差別貼り紙事件等々)の一つひとつに、市長(保守系)と市議会、市職員、市民がどう向き合ってきたか。それはそれはスゴイ歴史です。背景にある「ソーシャル・インクルージョン」という考え、思想について、俄然、興味が湧きました。ちなみに市議会基本条例にも「ソーシャル・インクルージョンに配慮した議会」という目的条項があるとのこと。どこぞの野次がお得意の区議会議員に教えてやりたいくらいです。
押田さんは一市民として、この条例の下に設置された審議会委員をなさっています。国立市条例の意義を押田さんは「当初の理念条例の考えから、被差別当事者と人権派市議、差別を許さない市民が結びついた粘り強い取り組みによって結実した」と述べ、「東京都の人権条例と比べても、その実効性や内容において誇るべき条例だ」「全国の自治体の条例制定を促進し、その指針となるとすれば･･･」と語りました。
現在、川崎市議会には「川崎市差別のない人権まちづくり条例」が上程されています。市長は全会一致」で罰則規程も含むこの条例を制定したいとしていますが、ヘイト勢力からの妨害もエスカレートしています。私たちに問われているのは、自分たちの街でどうしていくかです。
「ヘイトスピーチ許さない・練馬」は、練馬区、練馬区議会への働きかけをどう具体化していくか議論を重ね、徐々にではありますが一歩一歩、取り組みを進めています。年明けの１月28日(火)の夜、川崎市の取り組みの報告を受ける第４回学習会を予定(練馬区役所本庁舎地下多目的会議室)しています。あなたもぜひメンバーに加わってください。 　　　　　　　　　　　（横山哲也―下石神井―記）